システム開発費用の相場と料金計算方法とは？【現役開発者解説】

システム開発に取り組もうとするとき、多くの企業が同じ疑問にぶつかります。

「いったい、どのくらいの費用がかかるんだろう？」

この質問にしっかり答えられないまま業者を選ぶと、想像を大きく超える金額を請求されることもあります。

逆に、費用の仕組みを知っていれば、無理のない予算設定ができますし、業者から提示された見積もりが妥当かどうか判断することもできるようになります。

本記事では、システム開発の費用がどのように決まるのか、そしてどうすれば無駄なく最適な予算を組むことができるのかを、現役開発者の視点から詳しく解説します。

システム開発の費用はどのように決まるのか

システム開発の費用は、決して単純な計算式では導き出されません。多くの要因が絡み合って、最終的な金額が決定されます。

これを理解することが、相場を把握するための第一歩です。

工数によって費用が決まる基本構造

システム開発における費用の最も基本的な考え方は、「工数×単価」という計算式です。

工数とは、システムを完成させるために必要な人手と時間のことを指します。

たとえば、3人のエンジニアが2か月かけてシステムを作る場合、その総工数は「3人×2か月＝6人月」となります。

これに1人月あたりの単価を掛けると、おおよその開発費用が見えてきます。

経験・スキルレベル	月額人月単価の目安（請負／一括受注）
1～3（実装中心・設計／要件定義はあまり含まない）	50〜70万円／月
3～7年（設計・実装まで一般的に対応可・中規模案件）	70〜110万円／月
7年以上（設計・アーキテクト・マネジメント含む・大規模／高難度案件）	1 110〜180万円／月

エンジニアのスキルレベルによって単価は大きく変わりますし、プロジェクトの進行状況によって追加の工数が必要になることもあります。

また、単なる開発だけでなく、要件定義、設計、テスト、運用サポートなど、各段階で異なる工数が発生します。

ですから、見積もりを受け取ったときは、どの工程にどれくらいの工数が充てられているのかを確認することが非常に重要なのです。

システムの規模と複雑さが大きく影響する

同じ「システム開発」でも、その規模によって費用は大きく異なります。小規模なシステムと大規模なシステムでは、まったく別物と考えるべきです。

システムの規模による特徴を見てみましょう。

• 小規模システム：機能が限定的で、作業期間が数週間から数か月程度で完了
• 中規模システム：複数の機能が組み合わさり、部門向けの業務システムなど
• 大規模システム：複数の部門にまたがる機能を持ち、開発期間が1年以上

複雑さも重要な要素です。

既存のシステムと連携する必要があるのか、セキュリティ対策をどこまで施すのか、データベースの構成はどうするのかなど、こうした要素が増えるほど、必要な工数も増加します。

費用に影響を与える主な複雑化要因は以下の通りです。

• 複数のシステム統合の必要性
• 外部サービスとの連携要件
• 高度なセキュリティ対策の必要性
• 大規模データ処理の必要性
• リアルタイム処理の必須化

この複雑さが見積もり時点では把握しきれていないと、後から大幅な追加費用が発生する原因となります。

技術選択も費用に直結する

どのような技術を使ってシステムを作るかも、費用に大きな影響を与えます。技術選択による費用の違いを理解することは重要です。

特に、新しい技術を使う場合は、エンジニアのスキル習得に時間がかかることもあり、工数が多めに見積もられることになります。

逆に、実績のある定番の技術を使えば、工数を抑えられる可能性が高くなります。

ですから、自社のニーズにあった技術選択をすることも、費用を最適化するための重要なポイントなのです。

システム開発の費用相場を判断するための目安

システム開発の費用を考えるうえで、ある程度の目安を把握しておくことは大切です。

ここでは、費用を計算する方法と、複数の業者から見積もりを取る際の注意点について解説します。

費用計算の基本式

システム開発の費用を計算する基本的な方法は以下の通りです。

作業単価×作業時間＋固定費用＝システム開発費用

プロジェクトによって規模や難易度などが異なるため、確実な金額は算出できませんが、1つの目安として参考にしてみてください。

• 作業単価：エンジニアやプログラマーなどの技術者1人が1ヶ月間稼働した時に発生する金額
• 作業時間：システム開発にかかる実作業時間（発注から納品までの期間ではなく、実際の作業時間）
• 固定費用：プロジェクトに固定で発生する費用（サーバ代、オフィス賃料、開発用パソコン代など）

例えば、作業時間として3ヶ月かかるシステム開発を作業単価が月60万円の技術者2名が担当する場合、以下のように計算されます。

月120万円（60万円×2名）×3ヶ月＝360万円

この計算方法を理解することで、見積もりの妥当性をある程度判断できるようになります。

作業項目ごとの費用相場を理解する

システム開発の全体費用を理解するには、各作業工程がどのくらいの費用を占めるのかを知ることが重要です。 一般的なシステム開発では、以下のような作業工程で進みます。

見積もりを受け取ったときは、上記の割合を参考にして、提示された金額が相場通りかどうか確認することができます。

例えば、実装費用が全体の70%を占める見積もりは相場より高い傾向にあります。 一方、要件定義が3%しかない場合は、後々トラブルのリスクが高いかもしれません。

各項目の費用配分をチェックすることで、その業者の見積もり方法や誠実さを判断する手がかりになるのです。

システム開発費用を比較する際のポイント

複数の業者から見積もりを取ることは、費用を最適化するための重要なステップです。ただし、見積もりを比較するときには、いくつかの注意点があります。

見積もり比較の際に確認すべき項目をまとめました。

確認項目	詳細
単純に金額だけで判断しない	最も安い業者が最良とは限らない。品質低下や追加費用のリスクがある
見積もりに含まれる項目	要件定義、設計、プログラミング、テスト、初期サポートが含まれているか確認
開発体制	プロジェクトマネージャーの配置、エンジニアの経験年数を確認
内訳の透明性	工数や単価が明記されているか、曖昧な項目がないか

見積もりに含まれているべき主な項目は以下の通りです。

1. 要件定義にかかる費用
2. 設計費用
3. プログラミング費用
4. テスト費用
5. 納品後の初期サポート費用
6. ドキュメント（マニュアルなど）作成費用

特に、要件定義にどのくらいの工数を充てているのかは、その業者がどの程度真摯にプロジェクトに向き合っているかを示す重要な指標です。

要件定義に十分な時間を使っている業者は、その後の工程がスムーズに進みやすく、結果的に品質の高いシステムが完成する傾向があります。

見積もりの精度を高めるFP法（ファンクション・ポイント法）とは

システム開発の見積もり精度を高めるために、多くの開発会社が採用している手法があります。それがFP法（ファンクション・ポイント法）です。

従来の見積もり方法との違い

一般的な「工数×単価」という計算方法は、エンジニアの経験値に頼る傾向があります。その結果、見積もり担当者によって金額が大きく変動することもあります。

一方、FP法は、システムの機能を客観的に数値化して見積もる方法です。

この手法を使うことで、より科学的で正確な見積もりが可能になります。

FP法の具体的な進め方

FP法では、以下のようなプロセスで見積もりが行われます。

• 開発予定のシステムに含まれるすべての機能を洗い出す
• 各機能の実装難易度に応じてランク分けする（簡単・中程度・複雑など）
• ランクごとに定められた係数を機能数に掛ける
• その合計値をもとに必要な工数と費用を算出する

例えば、ログイン機能は「簡単」、決済処理は「複雑」というように、機能の性質に応じて分類します。

その後、それぞれの難易度に応じた係数を掛けることで、より正確な開発規模を見積もることができるのです。

FP法を使用している業者を選ぶメリット

見積もり時にFP法を採用している開発業者の特徴を理解しておくことは大切です。

• 複数業者の見積もりを同じ基準で比較できる
• 要件変更による費用への影響を事前に予測できる
• プロジェクト開始前に予算の信頼度が高くなる
• 完成後の追加費用トラブルが減る傾向にある

見積もり提示時に「FP法を使用しています」と明記する業者は、見積もり精度に自信を持つ信頼できる業者と言えるでしょう。

システム開発費用をなるべく抑えるには？工夫できるポイント

システム開発の費用は、適切な工夫で抑えられる場合があります。実際に費用削減を実現するための方法を紹介します。

段階的な開発という選択肢

すべての機能を最初から完成させるのではなく、最初は必要最小限の機能だけを実装し、その後段階的に機能を追加していく方法があります。

このアプローチを「段階的開発」や「段階的実装」と呼びます。

段階的開発のメリット・デメリットを比較しましょう。

メリット	デメリット
初期投資を抑えることができる	開発期間全体が長くなる可能性
早期に部分運用を開始できる	複数段階のため管理が複雑化
ユーザーからの意見を反映しやすい	各段階での調整に手間がかかる
リスクが分散される	段階ごとの追加費用が発生する可能性

完成したシステムの一部を早期に運用できるようになるので、その間にユーザーから意見を集め、後の段階での開発に反映させることもできます。

また、最初の段階で学んだことを、次の段階に活かすことで、より使いやすく、より効果的なシステムに仕上げることができる可能性が高くなります。

全体のコストが安くなり、リスクが分散されるメリットが大きいため、この方法を採用する企業は増えています。

既存のツールやサービスの活用

すべてをスクラッチ（ゼロから）で開発するのではなく、既存のツールやSaaSサービスを組み合わせることで、費用を抑えられることもあります。

既存ツール活用の判断基準を見てみましょう。

• すでに優れた顧客管理システムがSaaSとして提供されていないか検討する
• 完全一致でなくても、80%対応できるツールがあるか調査する
• 残り20%の機能だけをカスタム開発するハイブリッドアプローチを検討する
• 運用保守の手間とコストも含めて総合判断する

すべてをカスタム開発するより、既存のツールをベースにカスタマイズする方が安く済むことも多いです。

ただし、既存ツールの機能では対応しきれない部分がある場合は、その部分だけをカスタム開発するというハイブリッドアプローチも検討する価値があります。

追加費用が発生するよくあるパターン

システム開発プロジェクトでは、当初の見積もりを大きく超える追加費用が発生することが少なくありません。

こうしたトラブルを防ぐために、追加費用が発生しやすいパターンを理解しておくことは非常に大切です。

追加費用が発生する主な原因を表にまとめました。

仕様変更は開発期間中に、「やっぱりこの機能も必要だ」「この画面の設計を変更したい」というように、当初の要件に変更が生じることがあります。こうした変更が発生するたびに、追加費用が発生することになります。

この費用が雪だるま式に膨らんでいくと、当初の見積もりの2倍近くになってしまうことも珍しくありません。

要件定義が不十分だった場合も、開発の進行中に「あ、この機能も必要だった」という気づきが多く発生します。

こうした気づきのたびに、追加の工数が必要になり、費用が増加していきます。要件定義には十分な時間をかけることが、後々の追加費用を防ぐための最重要ポイントなのです。

開発を始めてみると、想定していた技術的な課題が、実際には想定より複雑だったということが起こります。

たとえば、既存システムとの連携が想定より難しかったり、セキュリティ対応が複雑だったりする場合があります。

こうした予想外の複雑さが明らかになると、追加の工数が必要になり、費用が増加します。

このようなリスクを最小限に抑えるためには、開発業者が過去の同様なプロジェクトでどのような課題に直面し、どのように解決したのかを事前に確認することが有効です。

開発期間中は、定期的に進捗を確認することが重要です。

週次や月次でミーティングを設定し、進捗状況、品質状況、課題・リスクを確認しましょう。定期的に進捗を確認し、問題が小さいうちに対処することで、追加費用を最小限に抑えることができます。

システム開発の外注で失敗しないための確認事項

システム開発を外注する際には、費用だけでなく、様々なポイントに注意することが重要です。

要件定義をしっかりと行う

まず、要件定義をしっかりと行うことが挙げられます。

要件定義とは、開発するシステムに求める機能や性能、制約条件などを明確に定義する作業のことを指します。

要件定義は、プロジェクトに必要な要素を決める工程であるため、システム開発において非常に重要な要素です。

要件定義の際に、自社と外注先で認識のすり合わせを行なうことによって信頼関係を築くことにつながり、その後の工程がスムーズに進みやすくなります。

要件定義を曖昧な状態で進めてしまうと、想定していたシステムと全く異なるシステムが完成したり、開発スケジュールやリリースの予定が大幅に遅れたり、予算を大幅に超過してしまったり、といったトラブルが起こりかねません。

外注時に確認すべき要件定義項目は以下の通りです。

• システムの目的と概要
• 必要な機能の詳細
• ユーザー数と使用方法
• 既存システムとの連携要件
• セキュリティ要件
• パフォーマンス要件
• 運用環境と対応ブラウザ

開発会社の得意分野と実績を確認する

システム開発を外注する際には、開発会社の得意分野や開発実績に注目しましょう。

開発会社には、Webサービスの開発が得意な会社や業務システムの開発が得意な会社などといった、得意な分野がそれぞれ異なります。

開発したいシステムによって、必要な技術やノウハウは異なるため、開発会社の得意分野を確認することが大切です。

また、開発実績においては実績数も重要な要素ではありますが、実績の種類がさらに重要です。

一言でシステムといっても種類は様々です。例えば、業務システムを開発したい場合に、予約システムの開発実績が豊富な会社を選ぶ必要はないですよね。

開発を検討しているシステムと同じ、もしくは同種の開発実績が豊富な会社に外注しましょう。

外注できる作業の範囲をチェック

外注できる作業の範囲についてもチェックしましょう。

ここでの作業の範囲とは、システム開発のどこからどこまでの工程を行うか示したもののことを指します。

システム開発会社によって、対応が可能な作業の範囲が異なるため、外注できる作業の範囲を明確化する必要があります。

一般的なシステム開発において、外注できる工程は以下の表のとおりです。

工程	作業内容
要件定義	ニーズに基づき、搭載する機能や仕様、運用方針を決定する
設計	要件定義に基づいてシステムを設計する
プログラミング	設計書に基づいてシステムを形成する
テスト	開発したシステムの動作に問題がないか確認する
運用・保守	正常に動作するか定期的に確認・アップデートやトラブル時の対応

すべての工程を任せられる開発会社もあれば、プログラミングに特化した対応のみが可能な開発会社もあります。

また、一部の工程を自社の人材で行うケースもあるため、自社が外注先に求める作業の範囲を明確にしましょう。

自社開発をしているか否かを確認する

一言でシステム開発会社といっても、開発工程におけるすべての業務を自社で行なっている会社もあれば、プロジェクトの管理のみを行い、実際の開発業務は外部に委託している会社や、自社開発と外部委託の両方の体制で行っている会社もあり、その業態は様々です。

そのため、自社開発をしているか否かを確認することも重要なポイントの1つです。

自社開発をしている会社の特徴は以下の通りです。

• エンジニアのスキルレベルが高い傾向がある
• 間に業者を介すことなくコミュニケーションが取れる
• 細かい要望が伝わりやすく迅速な対応が期待できる

一方、開発を外部委託している会社にはリスクもあります。

• エンジニアの実績やスキルが乏しい可能性がある
• コミュニケーションが2段階になり認識の齟齬が生じやすい
• 品質管理が難しくなる傾向がある

クオリティが高いシステム開発を求めるのであれば、自社開発をしているか否かを確認しましょう。

まとめ

システム開発の費用は、工数、システムの規模、技術選択、複雑さといった複数の要因によって決まります。

相場を知ることは、提示された見積もりが妥当かどうかを判断するための最初の一歩です。

複数の業者から見積もりを取り、その内訳をしっかり確認し、開発体制を理解することで、無駄な費用を削減できます。

追加費用が発生するパターンを事前に把握することも重要です。

特に要件定義に十分な時間をかけることで、開発途中での仕様変更による費用増加を防ぐことができます。

段階的開発や既存ツール活用など、費用を抑えるための工夫も多くあります。

最終的には、安さだけでなく、自社のニーズを理解し、信頼できるコミュニケーション体制を持つ業者を選ぶことが、最もコスト効率の良い選択につながるのです。

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